善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、死者、行方不明者は、比較にはならないかも分かりませんが、東日本大震災の２万2,152人に対し約17倍の32万3,000人、建物被害、全壊棟数12万1,776棟に対し18倍の238万6,000棟、ライフライン、インフラ、生活への影響、経済被害等々想定される被害は甚大なものであります。
南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、死者、行方不明者は、比較にはならないかも分かりませんが、東日本大震災の２万2,152人に対し約17倍の32万3,000人、建物被害、全壊棟数12万1,776棟に対し18倍の238万6,000棟、ライフライン、インフラ、生活への影響、経済被害等々想定される被害は甚大なものであります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
また、感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段の一つではありますが、家具類転倒防止対策促進事業につきましては、香川県の地震・津波被害想定によると、家具類の転倒、落下防止対策を100％実施することにより、死傷者数が約４分の１に軽減される想定がなされております。
香川県の被害想定によりますと、南海トラフ地震はもとより、御指摘の中央構造線と長尾断層で発生する直下型地震につきましても、本市に甚大な被害をもたらす地震であり、その対策に万全を期すことは極めて重要であると認識いたしております。
香川県では2020年に、南海トラフ地震による地震、津波による被害想定を発表しております。それによると、本市は震度６弱から６強で、人的被害は、死者40名、負傷者580名となっております。しかも、その原因は全て建物崩壊によるものです。海のない本市では、当然、津波等の被害はありません。それだけに建物倒壊への備えが最重要課題と言えます。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大賀正三議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 風致地区内にある倉庫についてでありますが、まず香川県では、近い将来発生が予測されている南海トラフを震源とする地震の被害想定を踏まえた海岸堤防等の地震・津波対策について、整備手法や整備箇所を取りまとめた「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」を平成27年３月に策定しております。
また、整備済みとされている大中規模ため池の一層の機能強化については、未整備の小規模ため池の対策が優先であり、当面対応は難しいと考えますが、それゆえ、まず、取り組むべき対策として、施設能力を超える集中豪雨が起こり得ることを前提とし、気象情報等により、危険性が高まった場合、ため池の取水施設や緊急放流施設で事前落水することにより、洪水調整能力を高める試みや、被害想定に基づく避難ルールの確立など、ソフト対策
令和３年度に改訂を予定している市総合防災マップには、洪水浸水などの各種被害想定区域や指定緊急避難場所・指定避難所のほか、新たに新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難行動、避難所における感染症対応等も掲載いたしております。この新しい市総合防災マップは、市民の皆様に有効活用していただくために、市内全戸に配布するとともに、公共施設や社会福祉施設等の避難所となる施設にも備えてまいります。
これにつきましては予算は伴いませんが、例年どおり４月早々に新規採用職員への研修ということで、大規模災害時の職員の初動対応、南海トラフ地震の被害想定などについての研修をまず行う予定としております。
最後に、３点目の防災に関する研修についてでありますが、香川県市長会が行う防災研修への若手職員の参加や、毎年４月に新規採用職員への研修として大規模災害時の職員の初動対応や南海トラフ地震の被害想定などについての研修を行っており、消防団活動についても紹介し、消防団への加入を進めております。
○町長（片岡 英樹君） いわゆる南海トラフ地震の想定震度についてのお問合せでございますが、香川県地震津波被害想定公表によりますと、南海トラフ地震最大クラス想定は、マグニチュード９.０規模の地震が発生した場合の本町における想定震度は６弱でございます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ５番、森藤君。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番 ○大賀正三議長 １番 ◆１番（篠原重寿議員） 市内に大きな影響をもたらしますその財田川についての被害想定の内容と市民への周知、再度のも含めて伺いたいと思います。
２０１３年の香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書によれば、東かがわ市を震度７の地震が襲い、８３分後には最高３メートルの津波が襲来するとしています。建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。
香川県地震・津波被害想定（第四次公表）では、津波による30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域は該当がないものの、大規模地震発生時に全ての河川、海岸堤防が崩壊するという前提条件のもとでは、津波到達前に浸水することが想定をされており、同被害想定において浸水深30センチメートル到達時間予測図を公表しております。
平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされております。
まず、地震の場合は、平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものと想定されております。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 南海トラフ地震対策についてでありますが、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」では、南海トラフの最大クラスの地震が、冬季18時に発生した場合、建物の倒壊棟数は5,480棟、地震火災による焼失棟数は2,200棟、また冬季深夜に発生した場合の人的被害は、死者が790人、負傷者が2,500人と想定をされております。
香川県による南海トラフ地震の被害想定において、家庭における家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死傷者数が４分の１に減少するとの想定が示されております。香川県では本年度、「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業を立ち上げ、この家具類転倒防止器具購入補助をモデル事業から補助対象項目の一つとして位置づけております。
一方、平成25年に県が公表した南海トラフ最大クラスの地震・津波による被害想定において、本市の避難所への避難者総数は約１万1,000名とされており、この想定に倣えば約３万1,000人の収容人数を確保している本市では、収容人数の調整によって、国が示した対応を充足するものと考えております。
そして、今後、発生が確実視されている南海トラフ巨大地震において、香川県が発表した被害想定では、最大クラスの地震・津波により、本市において津波浸水面積1,701ヘクタール、避難所の避難者４万3,000人、全壊の建物は6,100棟とされています。